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【京都府】 第3波備え、市役所の窓口相談オンライン化 大津市が支所に順次タブレット端末導入

新型コロナウイルス感染拡大の「第3波」が懸念される中、大津市が市民向けの窓口相談のオンライン化を進めている。36カ所ある市役所支所(市民センター)に順次タブレット端末を導入し、市民が本庁舎を訪れることなく、行政手続きに関する質問や相談ができるようにする。

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 同市では4月下旬に本庁舎で職員の集団感染が発生。12日間にわたり本庁舎を閉鎖したが、主に市民向けサービスを担っている各支所は業務を継続した。この経験を踏まえ、市は統廃合の検討対象だった支所を改めて活用し、窓口サービスの拠点として重視している。

 タブレット端末は1支所当たり1台を配備。本庁舎の保険年金課や戸籍住民課、障害福祉課、自治協働課とオンラインで結び、各種の届け出や申請の手続きなどを相談できるようにする。これまでは支所を訪れた市民に電話子機を渡して本庁舎と会話してもらっていたが、タブレット端末を使えば画面を通じて手元の書類などを見せられるため、説明が分かりやすくなるという。このほか、職員が研修用の動画を視聴したり、支所長らがオンライン会議を開いたりする際にも活用する。

 10月12日から木戸、膳所、南郷など13支所で試験運用を始めており、今月1日に10支所を追加。12月1日には全36支所で本格運用する予定という。

 また、市保健所でも7月以降、オンライン形式で未就園児の保護者向けの母子健康相談や母子教室、マタニティーサロンなどを順次実施。今月からは子ども発達相談センターでもオンライン相談を行っている。

 佐藤健司市長は「自宅に近く、歩いて行ける場所にある支所でサービスを受けられるようにすることで、感染防止を図りたい」としている。

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