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【高知県】 不登校生徒に新たな「居場所」 高知県教委が来春4中学に特別教室

不登校の子どもを減らそうと、高知県教育委員会は2021年度、県内4中学校に専任教員を配置した特別な教室を設ける。学校になじめず、不登校の初期段階にある子らの「居場所」を校内に設け、学校復帰へとつなげる。広島などで始まっている先駆的な取り組みで、高知県の2021年度当初予算見積もりに関連費86万円を計上した。

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 文部科学省は不登校を「年間30日以上の欠席」と定義する。高知県内の2019年度の不登校の児童生徒は千人当たり22・4人で、全国(平均18・8人)で4番目に多い。

 現在、集団授業になじめず欠席が増えてきた子らは、理科室などの空き教室で自習し、手の空いた教員が対応している。見守る教員も教室も入れ替わる不安定な状況で、欠席がさらに増える子もいるという。

 新設する特別教室には、不登校に対応する専任教員1人が常駐する。生徒は専用の部屋で学校になじみ、教員とも時間をかけて信頼関係を築いてもらうのが狙い。

 広島県は2019年度から11小中に導入した。教室にソファを置いたり、机を壁際に並べたりと、子どもが自宅にいるような空間づくりを工夫。県内の不登校の子どもの4割が利用し、クラスに復帰した子もいるという。

 広島県教育委員会の担当者は「集団が駄目、先生からの質問が怖い、国語が嫌い、など不登校には個別の理由がある。家庭訪問では分からない背景に子ども自身と教員が気付き、対処できるようになった」と話す。

 高知県教委は予算見積もりに教員の研修費などを計上した。教室を構える4校は今後募集し、専任教員を加配する。計画では2023年度までに11小中に広げ、他校の不登校の生徒らも通う拠点校にしていきたい考え。

 人権教育・児童生徒課は「学校に行こうと思える環境を整え、学ぶ楽しさを取り戻す手助けをしたい」と話している。(宮崎順一)

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