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【岩手県】 ひきこもり支援へ官民連携 岩手・北上で組織発足、取り組み強化

岩手県北上市や地元民間団体などは19日、「ひきこもり」への支援を強化する官民連携組織を立ち上げた。家族会、教育、保健医療、就労、福祉など各機関が情報を共有し、一体的な取り組みにつなげるのが狙い。同様の組織は県内でも珍しく、専門の相談窓口や居場所づくりなど多様な支援策を講じて社会参画を促す。

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組織の名称は市ひきこもりネットワーク協議会。市や県の関係部署・機関、不登校と若者の自立を考える北上地区父母会、同市の任意団体・笑いのたねプロジェクト、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会などの代表者ら22人で構成し、会長に市社協の菊地里枝・相談支援課長を選んだ。

 取り組むのは、主に▽専門相談窓口の設置▽当事者や家族の居場所づくり▽家族支援▽市民への情報発信▽関係機関への働き掛け-の5項目を想定している。

 国が本年度にひきこもり支援事業の上限額を拡大し、アウトリーチ(訪問)支援員配置の補助金を創設する中、市は相談窓口や居場所に関わる事業の外部委託を検討。具体策は9月下旬に始動するワーキンググループで協議し、来年度の予算編成に生かす。

 ひきこもり支援を巡っては、市が昨年度、同父母会の要望も踏まえて官民一体の組織づくりに本格着手。昨年5月に市社協を中心に連絡会を立ち上げて活動内容を共有し、中学、高校卒業後の継続支援、当事者や家族の高齢化に伴う「8050問題」への向き合い方などを話し合ってきた。

 県や市の調査によると、2018年度の同市のひきこもり当事者数は2年前に比べ28人増の79人。40、50代が多い傾向にある。

 市内で当事者らが集うフリースペース「ワラタネスクエア」を運営する笑いのたねプロジェクトの後藤誠子代表(52)は「たとえ理解できなくても、そばに寄り添い、その思いを知ろうとする姿勢が大切になる。このネットワークを本当の意味で機能させ、横軸のつながりを強めていきたい」と期待した。

はんくろうの一言

ひきこもりにもいっぱいケースがあります、長くなればなるほど復帰するのが難しくなる。

本人も家族も大変です、今は世の中もかわりSNSやゲーム等外に出なくてもできることが増え

外に出ないイコール引きこもりにはならない

もしその場で出来ることの可能性を見つけるのも大事かなぁと思います

はんくろう屋台にきてくれたらいいなぁ 一緒にかき氷食べたいね

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